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柿本大治司法書士･行政書士事務所
大阪市都島区中野町4丁目9番9-703号

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案内
大阪市都島区の司法書士･行政書士事務所です｡ JR大阪環状線｢桜ﾉ宮｣駅(徒歩3分)相続､遺言書､離婚､成年後見などの家庭の法律問題､建設業許可や宅建業許可などの営業の許可に関する業務､在留資格などの入管手続きなどの業務を行っております｡お気軽にご相談下さい｡TEL O6-6357-3789

相続手続
相続登記とは不動産(土地､家､ﾏﾝｼｮﾝ)の名義人の方が亡くなられた場合､相続による所有権移転登記をする手続(相続人名義に名義変更すること)のことです｡相続登記には､相続税の申告のように､相続開始後何ヶ月以内にしなければならないというような決まりはありません｡しかし､そのまま放置しておくと､相続人の方が亡くなられたりして､さらに相続が発生し､相続関係が複雑になる可能性があります｡ですから､相続が発生(名義人の方が亡くなられた)場合は､はやめに相続手続をすることをおすすめします｡相続登記をするには､被相続人(亡くなられた方)の戸籍謄本､除籍謄本､改正原戸籍､戸籍の附票､住民票の除票の写し､相続人の戸籍謄本､住民票の写し､印鑑証明書､遺産分割協議書などが必要で､相続を専門にする司法書士に依頼することで､ｽﾑｰｽﾞに相続手続をすることが可能です｡

遺言
主に利用されている遺言は､自筆証書遺言と公正証書遺言です｡以下に2つの遺言の違いを説明します｡ ■自筆証書遺言<作成方法>遺言者が､日付､氏名､財産の分割内容等の全文を自署し､押印して作成｡<自筆証書遺言のﾒﾘｯﾄ>･遺言者が単独で作成できる｡･費用がかからない｡<自筆証書遺言のﾃﾞﾒﾘｯﾄ>･遺言書の真否をめぐって争いとなるおそれがある｡また､意味不明､形式不備等により遺言が無効になるおそれがある｡･自己または他人による紛失(失念)･滅失･隠匿･偽造･変造のおそれがある｡･遺言者亡き後､家庭裁判所の検認手続きが必要｡ ■公正証書遺言<作成方法>遺言者が､原則として､証人(2人以上)と共に公証役場に出向き､公証人に遺言内容を口述し､公証人が筆記して作成｡<公正証書遺言のﾒﾘｯﾄ>･遺言の形式不備等により無効になるおそれがない｡･原本は､公証役場で保管されるため､紛失･隠匿･偽造のおそれがない｡･家庭裁判所による検認手続きが不要｡<公正証書遺言のﾃﾞﾒﾘｯﾄ>･証人(2人以上)を選ぶ必要があるが､受遺者及びその配偶者､推定相続人等は証人になれない｡･手数料を必要とする｡ ■ﾄﾗﾌﾞﾙを防止するためにも､公正証書遺言がおすすめです｡遺言書作成は､遺言専門の行政書士にお任せ下さい｡

財産分与を決めずに離婚するのは危険です
【離婚後2年を経過すると財産分与の請求はできなくなります】民法768条､771条では､離婚をした者の一方は相手方に対して財産分与を請求できると規定しています｡しかし､離婚の財産分与請求権には時効があります｡離婚の時から2年です｡ちなみに､離婚の慰謝料については､損害賠償請求権なので､3年で消滅時効にかかります｡離婚後､元配偶者に財産分与の請求をしてもよいですが､やりにくいｹｰｽが多いので､離婚届を提出する前に､財産分与についての取り決めをすることをおすすめします｡家や土地の財産分与をする場合は､名義変更手続(所有権移転登記)をする必要があります｡
不動産の名義変更手続は司法書士が専門に行っております｡

ﾋﾞｻﾞ(査証)とはなんですか?
ﾋﾞｻﾞとは,在外公館で発行されるもので,その外国人が持っている旅券(ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ)が有効であるという｢確認｣と,ﾋﾞｻﾞに記載された条件により入国することに支障がないという｢推薦｣の意味を持っています｡

ﾋﾞｻﾞ･在留資格
在留資格とは,外国人が我が国に入国し在留して従事することができる社会的活動又は入国し在留できる身分若しくは地位に基づく活動を類型化したもので現在27種類の在留資格があります

在留資格認定証明書とは

日本に入国を希望する外国人又はその代理人(日本国内居住)は､入国管理局(居住予定地､受入れ機関の所在地を管轄する地方入国管理官署)へ申請書類を提出することにより､事前に､在留資格の認定を受けることができます｡

こうして認定を受けた外国人には｢在留資格認定証明書｣が交付されます｡

査証(ﾋﾞｻﾞ)発給申請の際､また､日本の空港等における上陸審査の祭に､この証明書を提出すれば､審査がｽﾑｰｽﾞになります｡

※｢短期滞在｣については､この制度の対象となっていません｡

在留資格認定証明書を持っていれば入国できるのですか?

在留資格認定証明書は持っているだけでは入国できません｡在外公館で在留資格認定証明書を提示して査証の発給を受けてください｡
また､在留資格認定証明書は入国を保証するものではなく､上陸審査時において事情変更等の理由により上陸許可基準に適合しない事実が判明した場合など､上陸が許可されないこともあります｡

在留資格認定証明書には有効期限はありますか?

有効期間は3か月とされています｡したがって､在留資格認定証明書が交付された日から3か月以内に上陸申請をしないとその効力を失います｡
※在留資格認定証明書の有効期間は査証の有効期間とは異なります｡

対応可能地域
[大阪府] 大阪市､堺市､高槻市､茨木市､吹田市､寝屋川市､枚方市､東大阪市､八尾市､豊中市､池田市､箕面市､守口市､大東市､門真市､四条畷市､摂津市､交野市､富田林市､岸和田市､泉大津市他府下全域 [兵庫県] 神戸市､尼崎市､西宮市､芦屋市､伊丹市､宝塚市､川西市､川辺郡､三田市､明石市､加古川市､高砂市､加古郡､姫路市､神崎郡他県下全域 [京都府] 京都市､宇治市､城陽市､八幡市､京田辺市､久世郡､綴喜郡､向日市､長岡京市､乙訓郡､木津川市他府下全域 [奈良県] 奈良市､大和高田市､大和郡山市､天理市､橿原市､桜井市､御所市､生駒市､香芝市､葛城市他県下全域 [滋賀県] 大津市､草津市､守山市､栗東市､野洲市､近江八幡市､東近江市､高島市､甲賀市､彦根市､長浜市他県下全域 [和歌山県] 和歌山市､橋本市､海南市､田辺市

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