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ビジネス法務・生活法務日記帳

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育児・介護休業法
育児休業及び介護休業については、育児・介護休業法(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)で定められています。 育児休業は、1歳に満たない子を養育する労働者からの申し出に..
(2005/07/19 9:45) コメント(1)

個人事業主として知っておくべき65万円の青色申告特別控除
個人の青色申告者には、青色申告特別控除という特典が認められています。 この青色申告特別控除とは、青色申告者の事業所得などの計算において、特別に所得から決められた金額を控除することができるというもので..
(2005/07/18 12:51) コメント(2)

起業するための助成金等の活用
○一円確認会社での設立 平成18年4月以降は最低資本金制度廃止で一円以上で株式会社の設立ができる 取締役は一人で良い 任期は原則2年だが定款で10年以内に規程できる ○助成金 ・高年..
(2005/07/16 9:45)

任意後見契約とは
人は年をとるにつれて、次第に物事を判断する能力が衰えていくことは避けられません。 時によると、 老人性痴呆といわれるような状態となり、自分の持っている不動産の管理や預貯金の出し入れなどの自 分の日常..
(2005/07/15 7:44)

会社都合で解雇を受けたら会社に求職活動支援書の要求を
解雇等により離職することが決まっている45歳以上65歳未満の方で、再就職を希望する方が、事業主に対して求職活動支援書の作成・交付を求めれば、事業主は求職活動支援書の作成・交付が義務付けられています。 ..
(2005/07/11 11:44) トラバ(1)

65歳までの定年の引き上げ、継続雇用制度導入等の義務化
平成18年4月1日から施行 1 定年の引き上げ 2 継続雇用制度の導入 3 定年の定めの廃止 上記のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じなければなりません。 65歳を平成25年4月1..
(2005/07/10 9:06)

戸籍における嫡出でない子の父母との続柄欄の記載の変更について
平成16年11月1日から、戸籍における嫡出でない子の父母との続柄欄の記載等 が、次のとおり変更されました。 1 嫡出でない子の出生の届出がされた場合の取扱い嫡出でない子の出生の届出がされた場合、..
(2005/07/09 8:54)

賃金支払いの5つの原則
賃金は、原則として @ 通貨で、 A 直接労働者に、 B その全額を、 C 毎月1回以上、 D 一定期日に支払わなければなりません (労働基準法第24条)。 @通貨支払いの原則 賃金は..
(2005/07/09 8:48)

労働時間
●労働時間は週40時間制が原則 使用者は、労働者を、休憩時間を除いて1週40時間、1日8時間を超えて働かせてはなりません(労働基準法第32条)。 ただし、特例措置対象事業場(常時110人未満の労働..
(2005/07/08 8:55) トラバ(2)

電子契約について
1.電子商取引などにおける消費者の操作ミスの救済 BtoC(事業者・消費者間)の電子契約では、消費者が申込みを行う前に、消費者の申込み 内容などを確認する措置を事業者側が講じないと、要素の錯誤..
(2005/07/08 7:11)

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