熟年層の法律相談　特に離婚・遺言・債務整理 : 街の弁護士高岡輝征@大船法律事務所の日々

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熟年層の法律相談　特に離婚・遺言・債務整理

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以下に述べることは，まずは熟年層の方にお読みいただきたいのですが，お若い方でも，自分の両親などに当てはまるケースもあると思いますので，その場合は，是非ご紹介くださると幸いに存じます。特に熟年層に当てはまる「離婚相談」「遺言相談」「債務整理相談」について，ご紹介させていただきます。

１　離婚相談について

　　年金分割制度が確立し，熟年層の離婚（特に女性からの）が増えています。
　　年金分割により，夫の年金の半分程度が将来にわたりもらえるという法制度が最近成立しています。
　　また，夫の退職金の半分程度を慰謝料ないし財産分与としてほしいと考える依頼者も多く，その場合，会社に対し，夫の退職金請求権を仮差し押さえして，財産の保全を図り，回収できるように手を打てます。退職前に法律相談がいただければ，早急に手が打てます。退職後で退職金が支払われた後ですと，財産を隠匿され，取りはぐれるおそれがあります。早めに弁護士までご相談ください。
　　また，夫名義の自宅などの不動産がある場合も，その２分の１程度を慰謝料ないし財産分与としてとるために，不動産の仮差し押さえをして，財産の保全を図り，回収できるように手が打てます。先に弁護士に相談して，仮差し押さえを済ませ，その後ゆっくりと離婚の協議・調停・裁判をするという段取りをとると有効です。これについても，弁護士にご相談ください。

２　遺言相談について

　　ご自分がお亡くなりになった後，財産があり，相続人が数名いて，相続人間で争い（いわゆる争族です）が起きそうな場合，あらかじめ遺言を作り，誰にどの財産を遺贈するかを決めて遺言を作成しておくと，自己の意思が反映された相続が実現できます。
　　遺言には，自筆の遺言という方式もありますが，後で自筆かどうかが争われたり，家庭裁判所で検認という手続をとる必要があったりして，実はお勧めできません。公証人役場で作成する公正証書遺言という方式がお勧めです。この場合，弁護士にご相談いただき，相続人を戸籍調査し，打ち合わせを重ねて遺言書の案を作成した上，最終的に，弁護士と公証人役場に行き，遺言を作成します。弁護士費用は，財産の大小が影響しますが，実費別で最低１５万円からの設定となっています。「争族」を避けるためにも，是非弁護士にご相談ください。

３　債務整理相談について

　　熟年層の場合，借金開始が最近ではなく，５年以上前，もっとだと１０年以上前という方が多いです。消費者金融との間で，５～１０年以上も借金の借入と返済を繰り返している場合，利息制限法の制限利率以上の利息を取られていることから，弁護士が介入すると，過払い金といって，逆に利息の払いすぎでお金が戻ってくるケースがあります。目安は５年以上です。過払い金が生じなくとも，借入年数が長い場合は，かなりの債務が減額（圧縮）できます。弁護士費用を支払ったとしても，それに見合うだけの利益が出るのが全体の９０％以上になります。
　　ただし，熟年層の方は特に，借金をしていることを恥と感じ，弁護士に相談するのを躊躇するようです。しかし，借金生活から抜け出し，逆に少しでも遺産を残せるようにと考えると，債務整理をしたほうが特に熟年層で借入年数が長い場合は得だと思います。
　　デメリットは，いわゆるブラックリストに乗り，６～７年間は新たな借入ができなくなる点等がありますが，借金生活から抜け出せるのですから，むしろブラックになっても構わないはずです。是非とも弁護士にご相談ください。

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