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4〜6月首都圏中古マンション動向は引き続き堅調なものの、先行きに警戒感(東日本不動産流通機構) 

財団法人東日本不動産流通機構はこのほど、首都圏(1都3県)における4〜6月不動産取引の動向を発表、中古マンションの成約平均価格は前年同期比10.2%上昇し2657万円となった。前年を上回るのは20四半期連続。成約件数は7.0%増の7449件、四半期連続で前年比プラスとなった。しかし、新規登録件数は33.3%増の4万3271件と急増しており、地価の先高観が弱まったことで物件を売りに出す投資家が多くなっている。同機構は「新規登録件数の伸びほどは成約件数が伸びていない」と指摘しており、不動産市況の先行きに警戒感を強めている。
出展:東日本不動産流通機構ホームページ http://www.reins.or.jp/[外部リンク]


by refoweb
(2008/07/25 9:26)
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